熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、いじめによる不登校児童生徒への対応について、重大事態の未然防止に向けた積極的な取組を高く評価しており、今後も継続的に予算を確保し、重点的な取組を求めたい。 一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。
一、いじめによる不登校児童生徒への対応について、重大事態の未然防止に向けた積極的な取組を高く評価しており、今後も継続的に予算を確保し、重点的な取組を求めたい。 一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。
これを受け、全国の学校で対応の方法が明確化され、併せて重大事態への対処の指針が示されました。 そして、本市におきましても、平成２７年３月に荒尾市いじめ防止基本方針を策定し、その後、平成２９年に改訂をしているものでございます。
このプリントいつも見てて書いてあるので、未然防止対策、早期発見対策、早期対応、重大事態への対処ということで。で、教育委員会としてのまた取組があるわけですよね。
少子化が進む一方で、特別支援教育を受ける児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童の増加など、子供たちの多様化をはじめ、生徒の学習意欲の低下や社会の情報化・デジタル化への対応の遅れ、新型コロナ感染症の感染拡大の防止と学校教育活動の両立など、今、教育現場は最も大変な状況であります。
心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も128件増の602件で、最多ということです。 文部科学省の担当者は、認知件数が大幅にふえた要因について、いじめを広く定義した平成25年施行のいじめ防止対策推進法を踏まえ、積極的な認知を求めてきたことが大きいと説明し、問題解決の第一歩として肯定的に捉えているとした。重大事態の増加については重く受けとめ、さらなる対応を検討したいとしています。
心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も128件増の602件で、最多ということです。 文部科学省の担当者は、認知件数が大幅にふえた要因について、いじめを広く定義した平成25年施行のいじめ防止対策推進法を踏まえ、積極的な認知を求めてきたことが大きいと説明し、問題解決の第一歩として肯定的に捉えているとした。重大事態の増加については重く受けとめ、さらなる対応を検討したいとしています。
また、同日、本市にとっての重大事態であることを踏まえ、市役所職員全員に対し、一人一人が自分のことと捉えて対応に全力を尽くすよう私からメッセージを伝えるとともに、マスコミに向けても今回の事態に対して本市としても最大限の支援を行うという市の姿勢を発表しております。
また，同法はいじめで生命，心身や財産に重大な被害が生じたり，長期間の欠席を余儀なくされたりした疑いがある場合を重大事態を定め，学校や教育委員会に調査などを求めています。いじめが原因とみられる自殺も絶えません。極めて深刻な事態であり，いじめ対策は喫緊の課題であります。 この点，スクールロイヤーには，予防教育と法令に基づく対応が求められます。
そのほか、教育委員会の検討・諮問機関といたしまして、いじめ問題対策連絡会議、いじめ防止対策審議会、いじめ問題調査委員会の三つの組織を編成し、学校におけるいじめの現状把握や、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携、情報共有を図るとともに、いじめを起因とする重大事態が発生した場合の第三者機関としての調査などを行う役割を担っております。
と，お考えの方もおいでかもしれませんが，埋もれている声を拾う，このことを最優先に通報の障壁を下げることを主題におくことで，気づきが遅れていれば重大事態に発展しかねない事案の早期解決になる。いじめ等の発生リスクの低減，また，アプリを導入することで，いじめの抑制効果にもなるわけでございます。このキッズサインにつきましては，昨年も質問させていただいております。
対策法では、いじめの定義、学校の対処方法の明確化、重大事態の対応方針などが定められております。宇城市でも学校いじめ防止基本計画が策定され、調査と対策が行われております。いじめは、どの学校、どの子どもにも起こりえるものであります。特に、最近はネットいじめによる被害が目に見えにくいところで発生している状況であると思います。
これらの機関においては、学校におけるいじめの現状把握や、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携・情報共有を図るとともに、いじめを起因とする重大事態が発生した場合の第三者機関としての調査などを行う役割を担っております。 また、平成２７年３月には、荒尾市いじめ防止基本方針を取りまとめ、いじめをなくすための取り組み体制を整えております。
同じページ、２ページでございますが、68の項、熊本市いじめ問題再調査委員会ですが、これはいじめ防止対策推進法に基づきまして、学校でのいじめによる重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の結果に関する調査を行うために設置するものでございます。
改正理由でございますが、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめに関する重大事態への対処等のため、市長が必要があると認めた調査を実施するに当たりまして、地方自治法の規定に基づく附属機関としての審議会を設置するために、所要の改正を行うものでございます。 改正内容でございますが、附属機関設置条例の別表中に熊本市いじめ問題再調査委員会を追加するものでございます。
同じページ、２ページでございますが、68の項、熊本市いじめ問題再調査委員会ですが、これはいじめ防止対策推進法に基づきまして、学校でのいじめによる重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の結果に関する調査を行うために設置するものでございます。
改正理由でございますが、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめに関する重大事態への対処等のため、市長が必要があると認めた調査を実施するに当たりまして、地方自治法の規定に基づく附属機関としての審議会を設置するために、所要の改正を行うものでございます。 改正内容でございますが、附属機関設置条例の別表中に熊本市いじめ問題再調査委員会を追加するものでございます。
具体的には，「宇土市いじめ問題対策連絡協議会」「宇土市いじめ防止等対策委員会」さらに重大事態の再調査を行う「宇土市いじめ再調査等委員会」の設置があります。
この中で地方公共団体に対しては、地域の実情に応じたいじめ防止基本方針の策定に努めること、及び関係機関との連携を図るためのいじめ問題対策連絡協議会の設置が可能であること、教育委員会と連絡協議会が円滑な連携の下いじめ防止基本方針に基づきいじめ防止対策を実効的に行うため附属機関として必要な組織を置くことができること、さらに重大事態に対する調査の報告に対し地方公共団体の長による再調査を行う機関の設置について
本委員会の活動内容は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応のための調査研究及び有効な対策に関すること、八代市いじめ防止基本方針に関すること、いじめの重大事態の調査等であります。
議案第７８号の八代市いじめ調査委員会設置条例の制定については、いじめ防止対策推進法に基づき、教育委員会から報告を受けたいじめに関する重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のための調査を行う附属機関を設置するに当たり、所要の条例を制定するものであります。